• ＊ 新規に会社を設立した
• ＊ 会社の所在地や名称に変更がある
• ＊ 支店や営業所などを新規に設置する
• ＊ 従業員を採用した、または退職した
• ＊ 扶養家族が増えたり減ったりした
• ＊ 従業員の住所・氏名に変更がある

• ＊ 年金手帳や健康保険証を失くした
• ＊ 従業員が病気や怪我をした、または出産する
• ＊ 従業員が育児休業に入る
• ＊ 従業員が亡くなった
• ＊ 年金の相談をしたい、または請求したい
• ＊ 毎年の社会保険・労働保険の更新手続がある

就業規則は諸刃の剣です。会社にとって、害悪にもなれば、強力な武器にもなります。だから会社風土と従業員の意識にあった就業規則の作成が必要です。加えて、法令を遵守した就業規則であることも必要です。また、時代は変化していきます。法律や常識・意識も変わっていきます。そのため時代に対応した就業規則であることも必要となります。時代や法令、会社風土に合った就業規則は、従業員管理の基礎となり、強力なツールとなるはずです。 ◎ 当事務所では、会社と従業員を守り、規律ある職場作りのため、就業規則の作成から運用、見直しまで、お手伝いをしております。

• ＊就業規則（本則）
• ＊人事考課規定
• ＊賃金規定
• ＊退職金規定
• ＊育児、介護休業規定
• ＊安全衛生管理規定
• ＊情報管理規定
• ＊パートタイム就業規則
• ＊アルバイト給与規定　　　など

近年、労使紛争が増加しています。
特に従業員個人を相手とした労使紛争が多発しています。
また、いじめやパワーハラスメントなども目立ちます。
そのため社内での個人対個人の諍いも増えています。
背景には、

• ・会社側が労働法令を十分に把握していない
• ・低迷する景気から業績悪化によるリストラ
• ・業績に偏重した極端な成果主義による重圧
• ・個人の権利意識の向上と就労意識の変化
• ・先の見えない景気による生活の不安
• ・労働法制が一般的に周知されてきた
• ・法整備による行政機関等の積極的介入

など、様々な要因があると思われます。

このような個別の労使紛争を未然に防ぎ、または、傷を浅くするためには、就業規則を作成し、従業員に周知し、労働契約書を交付することが有効です。しかし、それでも困難な紛争が発生することはあります。

• ・がんばる人を評価したい
• ・成果をあげた人を評価したい
• ・実績のある人を評価したい
• ・会社や部署の業績を評価や給与に反映したい
• ・年長者や先輩は尊重したい

• ＊残業代・諸手当の計算
• ＊社会保険料・雇用保険料の計算
• ＊源泉所得税・住民税の計算
• ＊従業員の勤怠状況の管理

• ＊従業員の年次有給休暇の管理
• ＊給与明細書の発行
• ＊その他